二本松市議会 2022-09-08 09月08日－02号
２点目、カントリーパークとうわの予約システムについてでございます。 一個人が予約してしまうと、他の利用者が使用できない状況があるシステムになっており、システム上変えられないと支所の答えもありました。他の市町村のシステムと比べた上で、利用しやすいシステムの変更はできないかについてでございます。 ３点目、生活習慣病予防事業の健康教室は、どの程度実施され、３年後の目標とする値はどのくらいなのか。
２点目、カントリーパークとうわの予約システムについてでございます。 一個人が予約してしまうと、他の利用者が使用できない状況があるシステムになっており、システム上変えられないと支所の答えもありました。他の市町村のシステムと比べた上で、利用しやすいシステムの変更はできないかについてでございます。 ３点目、生活習慣病予防事業の健康教室は、どの程度実施され、３年後の目標とする値はどのくらいなのか。
また、予約の状況でありますが、３月８日現在で、市の予約システムにおいて確認可能なモデルナ社ワクチンを使用する集団接種会場２か所及び13の病院につきましては、３月中の予約が98％に達している状況であります。
行政活動では、公共施設のインターネット予約システムを導入し、また、行政経営の推進としてＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と、ＡＩ－ＯＣＲの導入を図ってまいります。 以上が一般会計における主な事業となります。 続いて、各特別会計の概要について説明をいたします。 国民健康保険特別会計予算であります。
例えば、公共施設案内予約システムや図書館における図書の貸出し予約などがあります。 そこで、電子申請の拡充に向け、現在進めている、または今後進める予定の事業はあるのか。課題を含め、お伺いいたします。 さて、デジタル化に向けた考え方について、市長は、「広報こおりやま」１月号のコラムで、「スマホの利用は、辞書代わりとしてはもとより、ニュース速報、ＳＮＳ、ナビゲーション、電子決済など多種多様です。
これまで本市では、2018年３月に策定した郡山市デジタル市役所推進計画に基づきまして、国が運営するぴったりサービス、県内自治体共同利用のかんたん電子申請、本市独自の公共施設予約システムなどを活用し、スマートフォン等からの手続ができるオンライン化に積極的に取り組んでまいりました。
◆１番（磯松俊彦君） 白沢庭球場と高木のテニスコートの予約は別申込みと伺ったことがありますが、市民から見れば予約システムが共通であるということからすれば、どちらの窓口からでも、市のテニスコート利用を申し込めたほうが利便性は向上するものと思われます。 当局におかれましては、市内体育施設を利用しやすくするための取組と今後の方向性について、どのように捉えておいででしょうか。お伺いいたします。
迅速な接種には、スムーズな予約システムの構築が不可欠だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 65歳未満の市民の予約につきましては、高齢者へのワクチン接種におきまして３月25日の接種券発送から４月以降の予約受付までの段階で課題がございました。
続いて、公共施設の予約システムが始まろうとしておりますけれども、その具体的内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（橋信夫） 議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（橋信夫） お答えいたします。
新型コロナウイルスの克服にとどまらず、これを飛躍の転換点と捉え、市民生活においては、公共施設のオンライン予約システム導入や行政手続きのデジタル化など、地域経済活動においては、ＩＣＴ活用による多様なニーズに対応した販売の確立や企業経営強化のためのＡＩやＩＣＴの活用促進など、地域社会のデジタル化を推進することにより、感染防止と経済の両立が図られる社会の実現を目指していく考えであります。
また、公共施設のオンライン予約システムや電子町内会モデル事業、スマートフォンを活用したシェアサイクルの導入など、市民生活のＩＣＴ化を進めるほか、行政手続きのデジタル化を推進して、ポストコロナを先取りした自治体経営を目指してまいります。 第２の柱は、子どもたちの未来を開く環境整備であります。
各家庭に個別の接種券が到着した後、各自においてコールセンターへ接種の予約をするとのことですが、厚生労働省が示した自治体説明会資料によりますと、地域の医療機関は既存の予約システムや電話での予約受付、医療機関以外での接種の場合は市町村のコールセンターで予約と示しております。本市においては、医療機関への直接の予約等は実施するのでしょうか。
また、債務負担行為の補正中、マイナンバーカード交付等業務委託料（令和２年度分）、マイナンバーカード統合端末等機器賃借料（令和２年度分）及びマイナンバーカード交付予約システム賃借料（令和２年度分）に関し、これらの債務負担はマイナンバーカードの普及を目的としているものであり、健康保険証、運転免許証、クレジット機能等、あらゆる情報をマイナンバーカードに一元化することにより、使用方法によってはプライバシーの
今後はオンラインにより予約可能となるウェブ予約システム等の導入も検討を進めていることとしています。また、さらに、本年２月と３月に確定申告会場等へ職員が出向き、申請のサポートをしています。このようなマイナンバーカード取得促進の取組により、いわき市のマイナンバー交付率は11月８日現在で、住民基本台帳の16.9％となっています。本年に入り、５％を超える増加となっています。
今後、予約を希望する方の推移を踏まえて、議員おただしのように、オンラインによって予約が可能となるウェブ予約システム等の導入につきましても検討を進めてまいります。 ◆28番（柴野美佳君） 今やっていないということは、いろいろシステム上の課題があるのだろうと思いますけれども、ぜひ利便性を進める上で検討を進めていただくようよろしくお願いいたします。 続いては、出張申請サポートについてであります。
４款衛生費、細目６健康診査費は、各種検診インターネット予約システム委託料を、３目予防費の細目１感染症対策費は、予防接種事故医療手当交付金及び医療費交付金を。 ６款農林水産業費、細目２水田農業改革推進費は、飼料用米推進緊急対策事業補助金を。 13ページをご覧ください。
２点目に、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきです。現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。
また、古関裕而記念館では現在、いわゆる３密を回避するための入館制限やスムーズな入館のための事前予約を促しておりますけれども、今後も電話等による予約受付や問合せが増加することが予想されますことから、電話回線を増設するとともに、新たにオンラインによる予約システムを整備、導入するための所要の経費を計上してございます。 次に、資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、審査の過程で、委員より、地域交流センターの施設予約者は、今後、施設を使用しなくなった場合にキャンセル料を徴収するとのことだが、改正内容の概要と条例改正の趣旨をただしたのに対し、当局から、改正前の規定でも使用料を納付後に施設を使用しないことになった場合、同条例に基づき、施設の予約者からキャンセル料を徴収していたが、同施設に予約システムを導入することに伴い、先に予約システムを導入していた他施設の取扱
最後に２点目として、公共施設予約システムの導入についてお伺いいたします。 先日、昨年の災害での断水時に給水車の支援をいただきました和歌山県海南市に、御礼を兼ねて行政視察に行ってまいりました。そのとき、公共施設予約システムについて調査をいたしました。
このうち、庁舎内の主な取り組みといたしましては、電子申請システム及び公共施設案内予約システムの運用によるオンライン申請の活用、庁内グループウェアによる配付資料の電子化の推進などがございます。